政府は１２日、景気の基調判断を「産の一部に弱さがみられるものの回復」に文言を変更するとの判断を固めたようです。
個人消費については、昨年１１月からおおむね横ばいとしてきた判断を上方修正します。これは、２００７年に入ってからの家計調査などによると消費支出や外食、旅行支出が伸びていることから判断されました。
ところが、生産についてはアメリカ経済の減速懸念もありますが、輸出やＩＴ関連での生産調整や鉱工業生産指数が低下していることでこれまでの「緩やかに増加」から「このところ横ばい」に下方修正するようです。
大田弘子経済財政担当相は、この報告を１６日の閣僚会議に報告します。
昨日発表された２月の機械受注も−５．２％と予想を大幅に下回りました。ただ、先日の日銀短観では、個人消費は伸び悩んでいるが設備投資は旺盛だとの今回の政府の経済見通しとは反対の見解を示しています。
政府と日銀、どちらが正しいのか分かりませんが、企業部門の設備投資意欲は底堅いと考えるのが一般的でしょう。
機械受注は設備投資の先行指標と見なされていますが、ぶれも大きいので２月だけでなく３月以降の機械受注を見てみないとなんとも言えません。
（記事参照）
米国２００７年後半の景気と利下げ観測
